相続・事業承継

｜相続が発生した方へ

相続が発生したら、落ち着いた後なるべく早めにお話ししましょう。

そもそも、相続が起こった後に何をしなければいけないのか分からないのではないかと思います。

相続税の申告には期限（亡くなってから10か月以内）があり、その他にも期限の縛りがあるものが多いです。

なるべく早く相談してもらえると、打つ手が増えます。

また、様々な特例計算があり、その特例を使用することによって相続税額を減らすこともできます。

各財産の評価方法も独特であり、我々のような専門家の知識が必須となります。

なお、相続税の申告に必要な資料をあなたに合わせてお伝えします。

丁寧にお話を聞き、納税資金が確保できるような提案も行いますよ。

平成27年の相続税法改正により相続税の基礎控除が下がったため、相続税の申告をしなければならない方が4％→8％に増加しました。

そのため、相続対策をすべき方も増えています。

今から手を打っておかないと、相続が近くなればなるほど打てる手が減ってきてしまいます。

個人財産の棚卸を行って、相続税がかかるかどうかの試算もできますよ。

話しにくい相続の話、一緒に考えてみませんか？

また、会社経営をされている方は、現在の会社の株価を計算されてみた方が良いかもしれません。

株価の計算、得意ですよ。

事業承継には5～10年もかかります。

なぜなら、後継者を育てるためには時間がかかるからです。

もしも、後継者を教育しなければ、今の社長と同じ能力を持つためには同じ時間がかかりますよ？

そのために、自分の会社の棚卸をしませんか？
経営資源（ヒト・モノ・カネ）、経営に対するリスク、現社長の所有資産および負債、後継者候補の状況など、私とお話ししましょう。

お聞きして、おまとめしますよ。

また、現在の会社の株価（相続税評価額）を計算することも重要です（株価の計算、得意です！）。
後継者と会社の未来について話しませんか？

さらに、きちんとした事業承継を行わないと、金融機関からの借入にも影響が出る可能性があります。

現社長の信用力に頼っていたため、事業承継後に急に金融機関の態度が変わるなんてのは、よく聞く話ですよ。

このように、事業承継に取り組むきっかけと動機を与えます。
事業承継の準備を早めにスタートするメリットの一つは、事業を承継できる体制を早い段階で整えることで、会社の業績、市場の動向を踏まえてベストのタイミングで事業承継を実行に移せることです。

また、後継者の手腕、適性をじっくり見極めることもできますよ。