早期経営改善計画策定支援補助金

5月29日(月)から、事業計画策定費用のうち、最大20万円を国が補助してくれるという、新しい制度が始まっています。【早期経営計画策定支援】事業というのが、その制度で、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行うというものです。

【事業の概要】認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの、早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すために使える補助金です。

【対象者】資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者。社会福祉法人、有限責任事業組合、学校法人は対象外。医療法人は、支援対象となります。

【補助対象経費】早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用補助上限額：20万円（補助率：3分の2）

【利用者の具体的イメージ】（こんな方にお勧め）・最近、資金繰りが不安定になっている中小企業・小規模事業者・理由は不明だが、売上が減少している中小企業・小規模事業者・自社の状況を客観的に把握したいと考えている中小企業・小規模事業者・専門家から経営に関するアドバイスが欲しいと考えている中小企業・小規模事業者・経営改善の進捗管理をフォローしてもらいたいと考えている中小企業・小規模事業者